令和 4年第5回 9月定例会〇議事日程日程
番号事件番号内 容 等第1 会議録署名議員の指名について第2議案第79号令和3年度帯広市
一般会計歳入歳出決算認定について議案第80号令和3年度帯広市
国民健康保険会計歳入歳出決算認定について議案第81号令和3年度帯広市
後期高齢者医療会計歳入歳出決算認定について議案第82号令和3年度帯広市
介護保険会計歳入歳出決算認定について議案第83号令和3年度帯広市
中島霊園事業会計歳入歳出決算認定について議案第84号令和3年度帯広市ばん
えい競馬会計歳入歳出決算認定について議案第85号令和3年度帯広市
駐車場事業会計歳入歳出決算認定について議案第86号令和3年度帯広市水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について議案第87号令和3年度帯広市下水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について報告第11号令和3年度帯広市一般会計継続費の精算報告について報告第12号令和3年度帯広市水道事業会計継続費の精算報告について報告第13号令和3年度帯広市健全化判断比率及び資金不足比率の報告について 一般質問について ──────────────〇会議に付した事件 議事日程に同じ ──────────────〇出席議員(28人) 1番 石 橋 勝 美 2番 佐々木 直 美 3番 椎 名 成 4番 上 野 庸 介 5番 林 佳奈子 6番 小 椋 則 幸 7番 鬼 塚 英 喜 8番 大 平 亮 介 9番 菊 地 ル ツ 10番 大 林 愛 慶 11番 清 水 隆 吉 12番 今 野 祐 子 14番 大和田 三 朗 15番 木 幡 裕 之 16番 石 井 宏 治 17番 西 本 嘉 伸 18番 杉 野 智 美 19番 楢 山 直 義 20番 鈴 木 正 孝 21番 稗 貫 秀 次 22番 清 水 誠 一 23番 大竹口 武 光 24番 大 塚 徹 25番 横 山 明 美 26番 佐々木 勇 一 27番 稲 葉 典 昭 28番 鈴 木 仁 志 29番 有 城 正 憲 ──────────────〇欠席議員(0人) ──────────────〇欠員(1人) ──────────────〇出席説明員 市長 米 沢 則 寿 副市長 安 達 康 博 副市長 池 原 佳 一 公営企業管理者 中 野 雅 弘 教育長 広 瀬 容 孝 代表監査委員 川 端 洋 之 政策推進部長 中 里 嘉 之 政策推進部参事 石 井 健 一 総務部長 廣 瀬 智 市民福祉部長 下 野 一 人
市民福祉部保健医療担当参事 五十嵐 ゆかり 経済部長 吉 田 誠 経済部参事 礒 野 照 弘 農政部長 桃 井 順 洋 都市環境部長 和 田 亮 一 上下水道部長 倉 口 雅 充 学校教育部長 服 部 哲 也 学校教育部参事 黒 島 俊 一 生涯学習部長 井 上 猛
選挙管理委員会事務局長 野 原 隆 美 監査委員事務局長 河 本 伸 一 農業委員会事務局長 山 名 克 之
選挙管理委員会委員長 織 田 雅 徳 農業委員会会長 吉 田 利 彦 ──────────────〇事務局出席職員 事務局長 小 池 晃 一 書記 木 下 忠 実 書記 田 中 彰 書記 逢 坂 尚 宏 書記 鈴 木 秀 平 書記 石 山 亮 太 書記 蓑 島 優 貴 書記 橋 場 大 地 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 午前10時0分開議
○有城正憲議長 ただいまから、本日の会議を開きます。 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~
○有城正憲議長 ここで、事務局長に本日の議事日程などについて報告させます。
◎小池晃一事務局長 報告いたします。 本日の出席議員は28人全員であります。 次に、本日の議事日程でありますが、お手元に配付の議事日程表第4号により御了承いただきたいと思います。 報告は以上であります。 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~
○有城正憲議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員に、15番木幡裕之議員及び16番石井宏治議員を指名いたします。 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~
○有城正憲議長 日程第2、議案第79号令和3年度帯広市
一般会計歳入歳出決算認定について外12件を一括して議題といたします。 これから昨日に引き続き、議案に対する大綱質疑並びに一般質問を行います。 初めに、今野祐子議員から発言の通告があります。 12番今野祐子議員、登壇願います。 〔12番今野祐子議員・登壇・拍手〕
◆12番(今野祐子議員) おはようございます。 一般質問も3日目となり、重複する点もあると思いますが、お許しをいただきまして、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。1点目に感染症対策について、2点目に子育て支援について、3点目に住宅対策についてを質問させていただきます。 初めに、感染症対策について。 厚生労働省は、9月2日、新型コロナウイルスのオミクロン株に対応した新たなワクチンの接種を、当初の予定から前倒しして今月半ばにも始めることを決めました。新たなワクチンの接種対象は、当初4回目が終わっていない高齢者や医療従事者の方で、10月半ばからは2回以上の接種を終えた12歳以上の全ての人に拡大される見込みです。現在の感染第7波で猛威を振るうオミクロン株に有効なワクチンが提供されることは、うれしいお知らせです。減少に転じつつある新規感染者を一層抑え込むことが期待できます。日本では、過去2年共に秋に流行が落ち着いた後の年末から翌年の人々の大移動に伴い大流行に見舞われ、重症者も多数出る事態をまた繰り返さないようにしたいものです。 ワクチン接種者は、現在2回が8割を超えていますが、3回目の接種者は6割程度にとどまっています。厚生労働省は、接種から時間が経過するに伴い、ワクチンの効果が低下することなどを改めて周知し、従来型も含め国民に適切な時期の接種を促す努力が欠かせません。また、これらは
季節性インフルエンザワクチンの接種時期に重なり、コロナワクチンとの接種間隔などについて、丁寧な情報発信が必要となります。 また、9月7日から
新規新型コロナウイルス感染者の自宅などでの療養期間が短縮され、症状がある場合は10日間から7日間に、無症状の場合は7日間から5日間にそれぞれ見直されました。無症状者の食料品購入など、必要最小限の外出も認められています。感染対策と社会経済活動を両立させるウィズコロナの新たな段階への移行を見据えた対応で、厚生労働省が、9月7日、同省の専門家組織、アドバイザリーボードでの──顧問委員会ですね──議論を経て自治体に通知されました。 十勝管内では、8月22日に1日当たりの新規感染者数が833人と過去最多を更新するなど、感染第7波の急拡大により、市民生活に大きな影響があったところです。こうした状況を踏まえた市民の感染症対策に関わる考え方についてお伺いいたします。 次に、子育て支援について。 地域社会から孤立し、妊娠や育児に不安を抱える子育て家庭が増える中、妊娠、出産から子育て期にわたって親子を切れ目なく支援をする母子支援制度であるネウボラ、フィンランドの福祉制度でありますが、全国に広がりつつあります。本市においても、平成31年4月から帯広市
子育て世代包括センターを整備し、母子支援に取り組んできているところですが、妊娠期や子育てに関する支援について、市が目指すところ及びセンターが果たすべき役割についてお伺いいたします。 次に、住宅対策について。 空き家の現状と課題についてですが、2015年5月に全面施行された空家等対策特別措置法に基づき、空き家の適正な管理を進めるための計画を策定したそれぞれの自治体の数は、今年3月の末の時点で1,397市区町村に上りました。この数は、全自治体の8割が対策づくりを終えたことを意味します。さらに、計画の推進に向けて、不動産の専門家などで構成される法定協議会も5割を超える自治体で設置されました。こうした取組みにより、14万2,528件の管理不全の空き家の除却や修繕が行われました。 空き家対策については、以前も質問してきましたが、空き家の増加は全国的に大きな問題となっており、住宅・土地統計調査によると、全国の空き家の数は849万戸のうち、居住目的のない空き家は349万戸に上っています。帯広市においても増加しているとのことです。 また、全国の住宅数は約6,240万戸でありますが、10年前から比べますと、482万戸増えているとのことであります。住宅を長期にわたり利用していくために、良質な住宅の普及やこれまで蓄積された既存住宅を改修するなどにより適正な管理が行われ、有効活用していくことは必要なものと考えます。 このような住まいを取り巻く状況において、帯広市における住宅対策の基本的な考えについてお伺いし、1回目の質問といたします。
○有城正憲議長 米沢則寿市長、登壇願います。 〔米沢則寿市長・登壇〕
◎米沢則寿市長 おはようございます。 今野議員の御質問中、住宅対策についてお答えいたします。 住まいは生活の基盤であり、地域コミュニティーを形成する上で基本となるものであります。少子・高齢化、核家族化の進行をはじめライフスタイルの多様化、地球温暖化や災害への対応など、社会環境が大きく変化する中、時代のニーズに即した快適な住宅や良好な住環境の整備が求められています。 帯広市は、これまで住生活基本計画に基づき、省エネ性能や耐震性能に優れた良質な住宅づくりの支援のほか、民間活力を活用した子育て世帯や高齢者世帯などへの住宅供給に取り組んでまいりました。さらに、危険性のある空き家の解体や空き家の有効活用の促進、住まいに関する相談窓口の開設などの対策を総合的に進めてきております。今後も社会状況の変化を的確に捉え、市民が安心して暮らすことができる良好な住まいや住環境づくりを進めてまいります。 私からは以上であります。
○有城正憲議長
五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事。
◎
五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事 御質問中、感染症対策についてお答えいたします。 オミクロン株の特性等を踏まえた感染症対策といたしまして、市民や事業者の方々に基本的な感染防止行動の徹底やワクチン接種の検討、事業継続に向けた取組みを実践していただき、医療の逼迫を防ぎながら感染拡大防止と社会経済活動の両立を図ることが重要であると考えております。 こうした考えの下、帯広市では、様々な媒体を用いた感染予防などの周知啓発や円滑なワクチン接種体制の構築、北海道が担う保健・医療提供体制への支援、市民への
相談対応などの取組みを行ってきております。 以上であります。
○有城正憲議長 下野一人市民福祉部長。
◎下野一人市民福祉部長 御質問中、最初に帯広市の妊娠期や子育て支援についてお答えいたします。 帯広市におきましては、第2期お
びひろこども未来プランにおきまして、安心して子供を産み育てることができることを基本目標の一つに掲げて、様々な施策を進めてきてございます。市民誰もが喜びとゆとりを持って子育てができるようには、安心して妊娠期、出産ができる環境や相談支援体制の確保が重要と捉えてきているところでございます。 次に、帯広市
子育て世代包括支援センターの果たすべき役割についてでありますが、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援のために、妊娠、出産、子育てにわたる総合的な相談や母子保健サービスと子育て支援サービスを一体的に提供する役割を担うものであります。 以上でございます。
○有城正憲議長 今野祐子議員。
◆12番(今野祐子議員) それぞれ御答弁ありがとうございます。 議長のお許しをいただきまして、初めに市長答弁のありました住宅対策から質問させていただきたいと思います。
○有城正憲議長 はい、いいです。
◆12番(今野祐子議員) ただいまお許しをいただきましたので、住宅対策から質問させていただきます。 帯広市の空き家の現状についてお伺いいたします。 まず、空き家の件数について、改めてお伺いいたします。
○有城正憲議長
和田亮一都市環境部長。
◎
和田亮一都市環境部長 空き家等につきましては、調査を開始しました平成27年度以降、横ばいで推移をしてきておりますけれども、令和元年度は1,022か所、令和2年度は980か所と減少傾向を示してきておりましたが、令和3年度におきましては1,056か所と増加しております。 以上です。
○有城正憲議長 今野議員。
◆12番(今野祐子議員) 空き家の件数については分かりました。令和元年度は1,022か所、令和2年度は980か所、令和3年度は1,056か所と増加傾向にあるということでした。 実家を親から相続して、できれば手放したくない、残せるなら残したい、最初はそういうのを思う方がほとんどですが、しばらくは空き家の手入れに通うこともできるのですが、だんだん足が遠のき、自分自身も高齢になってきます。借家にするには修理が必要であり、駐車場にするにも何百万円という初期投資がかかることとなり、そこまでは考えていないということも多く、95%の人が結局は解体して売却しています。残りの5%の方が賃貸にして活用していますが、そういうケースは最初からプランを持っていることがほとんどのようです。 そこで、帯広市の令和3年度は空き家が増加しているとのことですが、その要因と空き家対策における課題についてお伺いいたします。
○有城正憲議長 和田環境部長。
◎
和田亮一都市環境部長 空き家の現状等につきましては、関係団体との意見交換などを通しまして、情報収集を行ってきております。 空き家の増加は、解体費が上昇していることやコロナ禍の影響によりまして利活用が停滞していることなどが主な要因と捉えております。また、空き家に対する所有者の認識が不足していることなども課題と考えておりまして、遺産相続が進まず、相続人が多数となっている事案や空き家所有者が連絡に対応していただけない事案などがありまして、解決までに時間と労力を要しているところでございます。 以上です。
○有城正憲議長 今野議員。
◆12番(今野祐子議員) そのとおりですね。遺産相続が進まないことや連絡がつかないというのは、本当に大変な作業になっていると思います。 空き家が長期間放置され、危険な空き家となっている特定空家もあると思いますが、これまで市で設定した特定空家の状況についてお伺いします。 また、周辺の影響が大きくなった場合は、固定資産税の特例が解除される勧告や行政代執行による解体という方法も考えられますが、それぞれの道内と帯広市の実績と市における今後の活用の考え方についてお伺いいたします。
○有城正憲議長 和田環境部長。
◎
和田亮一都市環境部長 特定空家は、令和3年度末までに40か所を認定しております。このうち市の補助制度の活用などにより、これまで38か所が解体されており、残りの2か所につきましても、引き続き解消に向け取り組んでいるところでございます。 また、道内におきましては、令和3年度末までに勧告が72件、行政代執行が9件、所有者不明の場合の略式代執行が21件となっておりますけれども、帯広市ではこれらの実績はございません。 空き家の管理は、第一義的には所有者等の責任において行われるものでありまして、勧告、命令や代執行といった処分性の強い措置につきましては、空き家が周囲に及ぼす影響などを慎重に見極めて進めなければならないと考えております。 今後は、代執行のほか、所有者等が不在の場合に財産管理人が財産の管理等を行ういわゆる不在者財産管理人制度などの活用を含めまして、解決に向け様々な手法の検討を進めてまいります。 以上です。
○有城正憲議長 今野議員。
◆12番(今野祐子議員) 分かりました。 周辺の建物や通行人に被害が及ぶような危険な空き家の解決には所有者の負担も必要と思います。しっかりと検討していただきたいと思います。 次に、空き家の利活用についてお伺いします。 まず、令和2年度と令和3年度における利活用や解体された空き家の状況と、市では空き家の解体や改修に対する補助を行っておりますが、その利用状況についてお伺いします。
○有城正憲議長 和田環境部長。
◎
和田亮一都市環境部長 利活用された空き家の件数は、令和2年度は104か所、令和3年度は112か所となっております。解体された空き家の件数は、令和2年度は106か所、令和3年度は102か所となっております。 空き家対策における補助制度といたしまして、特定空家解体補助金と空家改修補助金を実施しております。 その実績でございますけれども、特定空家解体補助金は、募集件数が10件に対しまして、令和2年度が6件、令和3年度が3件となっております。 空家改修補助金につきましては、募集件数2件に対しまして、令和2年度は2件、令和3年度については応募がなかったところでございます。 以上です。
○有城正憲議長 今野議員。
◆12番(今野祐子議員) 空き家において利活用や解体された件数は同程度で推移していますが、空き家の補助金は年度によってばらついています。また、以前、空き家の利活用について、民泊での利用を提案しましたが、その後のコロナ禍による観光客の減少などで空き家の利用が進みにくい状況となっています。市では、特に空き家の利活用を促進するためにどのような取組みを行っているのか、お伺いいたします。
○有城正憲議長 和田環境部長。
◎
和田亮一都市環境部長 空き家の利活用につきましては、市のホームページや広報紙などにより、空き家に関する補助金や相談窓口について周知してきたほか、空き家の所有者等に対しましては、適切な維持管理に関する文書の送付に合わせまして、パンフレットを配付しております。 また、北海道が開設しております
北海道空き家情報バンクと連携いたしまして、これをホームページ等で周知することにより、空き家などの利活用を促進してきたところでございます。 以上です。
○有城正憲議長 今野議員。
◆12番(今野祐子議員) これまでも様々な周知を行っていますが、空き家を流通させることは重要と考えており、これまで以上に利活用の促進に取り組んでいただきたいと思います。 次に、帯広市では、住宅の新築、リフォームに対して補助制度を設けておりますが、スマイル住宅補助金や住まいの改修助成金の利用状況についてお伺いいたします。
○有城正憲議長 和田環境部長。
◎
和田亮一都市環境部長 お
びひろスマイル住宅補助金につきましては、50件の募集に対しまして、平成29年度から令和2年度までは毎年40件を超える利用がございましたけれども、令和3年度につきましては18件の利用となっております。 また、住まいの改修助成金では、平成27年度より400件の募集を行っており、令和3年度末まで全ての年度におきまして募集件数に達しているところでございます。 以上です。
○有城正憲議長 今野議員。
◆12番(今野祐子議員) 分かりました。 スマイル住宅補助金は、平成29年度から順調に利用されていたと思いますが、令和3年度に利用件数が減少しており、その要因についてお伺いいたします。
○有城正憲議長 和田環境部長。
◎
和田亮一都市環境部長 国におきましては、省エネ性能を有する新築住宅を対象として補助をする
グリーン住宅ポイント制度、これが令和2年12月から開始されております。この制度と帯広市のスマイル住宅補助金とは重複して受けることができないため、このことが利用減少の要因の一つであると考えております。 以上です。
○有城正憲議長 今野議員。
◆12番(今野祐子議員) スマイル住宅補助金は国の制度が始まったことによる影響で利用が減少しているとのことでしたが、住まいの改修助成金については募集件数に達しているとのことでありました。これらの補助金はカーポートの設置は対象となっていないのですが、高齢者の方など除雪が大変なため、新築後に車がなくてもカーポートを設置しています。設置する際に市の補助金があれば大変助かるとの声もあります。住まいの改修助成金において利用できるようにする考えはないのかをお伺いいたします。
○有城正憲議長 和田部長。
◎
和田亮一都市環境部長 住まいの改修助成金につきましては、住宅の長寿命化や省エネ化、
ユニバーサルデザイン化により住宅性能の向上を目的とした制度でございます。このため、住宅とは別に建てられますカーポートにつきましては、国の交付金の対象ともなっておりませんことから、市の補助の対象ともしておりません。 なお、除雪対策といたしましては、敷地内の雪を処理する埋設型の融雪施設につきまして、
ユニバーサルデザイン化による工事としてこれが対象となっているという状況でございます。
○有城正憲議長 今野議員。
◆12番(今野祐子議員) 分かりました。ぜひカーポートも補助金の対象にしていただければと思います。 市では様々な補助金を行っており、国の交付金も影響してるところですが、市民のニーズに合った利用しやすい制度になるように考えていく必要があると思います。これまでも見直しを行っていますが、今後、新築やリフォーム等に対する補助金について、帯広市ではどのような考えを持っているのかをお伺いいたします。
○有城正憲議長 和田環境部長。
◎
和田亮一都市環境部長 これまで住まいの総合支援事業といたしまして、新築や改築あるいは解体の工事等に支援を行ってきたところでございますけれども、中には利用が減少している補助制度もございますことから、今後の社会情勢の変化や市民ニーズについて把握していく必要があるものと考えております。 令和5年度には帯広市住生活基本計画の見直しを予定しておりまして、そうした検討の中で関係団体との意見交換などを通しまして、住宅施策における支援の在り方について検討を進めていく考えでございます。 以上です。
○有城正憲議長 今野議員。
◆12番(今野祐子議員) 要望といたしまして、住宅の新築やリフォームを行いたい方にとって、補助金があることは非常にありがたいことであります。今後検討していくことでありますが、市民のニーズをよく把握して、多くの市民に利用される制度を考えてほしいと要望いたしまして、この質問を終わります。 次に、感染症対策について、市の感染症対策の考え方についてお聞きしました。感染拡大防止と社会経済への両立を図るとのお話でした。また、北海道が担う保健・医療提供制度への支援、市民への
相談対応などにも取り組むとのお答えでした。 こうした状況の中、全道で感染第7波のピークを越え、新規感染者数が減ってきているようですが、高止まりの傾向にあった十勝における
新型コロナウイルス感染症の現状と課題についてをお伺いいたします。
○有城正憲議長 五十嵐医療担当参事。
◎
五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事 十勝管内における新規感染者数は、6月におきましては減少傾向でありましたが、7月に入り増加傾向に転じ、8月には1日当たりの感染者が最多の833人となるなど、急速に感染が拡大いたしました。9月に入ってからは、1週間当たりの感染者数が減少しております。 感染者数の急増に伴いまして、発熱外来の体制を組んだ医療機関以上に市民が受診を求める状況となり、発熱外来の予約が取りにくくなったことに加え、自宅療養者数が増加し、生活支援物資の配達に遅延が生じるなどの課題があったものと認識しています。 以上であります。
○有城正憲議長 今野議員。
◆12番(今野祐子議員) 分かりました。 新型ワクチンは、国を挙げての感染予防策であり、市町村の重要な役割としてこれまで行われてきていますが、接種状況と課題についてをお伺いいたします。
○有城正憲議長 五十嵐医療担当参事。
◎
五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事 帯広市における接種状況につきましては、全市民を母数とした接種率が、9月9日時点で、1回目が79.9%、2回目が79.3%、3回目が63.5%となっております。また、60歳以上の高齢者等が対象である4回目につきましては、接種対象者を母数とした接種率が68.1%となっております。 課題といたしましては、全国的な傾向と同様に、若い世代、特に20歳未満の3回目接種が進んでいないことと捉えております。 以上であります。
○有城正憲議長 今野議員。
◆12番(今野祐子議員) 接種状況、また課題についても分かりました。 高齢者への4回目のワクチン接種まで進んでいる一方で、若年層の接種率が伸び悩んでいるとのことです。今般の感染急拡大の要因の一つとして、若年者の接種率が低調であることも考えられますが、接種率向上に向けた取組みについてお伺いいたします。
○有城正憲議長 五十嵐医療担当参事。
◎
五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事 ワクチン接種につきましては、希望する方がいる一方で、予防接種を受けることができない方や様子を見ながら検討したい方など、様々な方がいるものと認識しております。 帯広市といたしましては、接種について御本人が判断いただけるよう、ワクチンの効果とともに接種後の副反応などの正確な情報提供に努めてきたほか、対象者のうち希望する方が円滑に接種できるよう、医師会等と連携しながら接種体制の構築を進め、接種機会の確保はもとより、ノババックスワクチンの接種開始などの取組みを進めてきたところであります。 以上であります。
○有城正憲議長 今野議員。
◆12番(今野祐子議員) 取組みについては分かりました。 クラスター対策として、いまだに高齢者施設などでのクラスター発生も連日報道されている状況であります。感染者増につながるクラスター発生を防ぐこれまでの取組みについてお伺いいたします。 また、クラスターが発生したとき、施設では対応するための金銭や人員の負担が生じると思われますが、何か支援や対応はあるのでしょうか、お伺いいたします。
○有城正憲議長 五十嵐医療担当参事。
◎
五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事 市内の高齢者施設や障害者施設など施設において感染者が発生した際には、施設事業者、北海道及び帯広市で日々の感染状況や施設での感染対策を情報共有するとともに、事業者からの要望に応じて北海道と調整し、抗原検査キットや衛生物品の支給を行うことにより、感染の拡大防止に努めているところでございます。 経費や人員の支援につきましては、北海道において感染対策に係る衛生物品や人件費などのかかり増し経費や罹患した利用者の施設内療養者に対する補助金の支給、職員の感染により人員不足が生じた際には、北海道にあらかじめ登録されております介護職員の応援派遣が行われているところであります。 以上であります。
○有城正憲議長 今野議員。
◆12番(今野祐子議員) 発生を防ぐこれまでの取組みや北海道からの補助金支給や介護職員の応援については、分かりました。 市内の薬局などではPCR等の無料検査を実施していますが、市民に浸透していないのではないかと思われます。周知が必要と考えますが、市の認識をお伺いいたします。
○有城正憲議長 五十嵐医療担当参事。
◎
五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事 北海道におきましては、感染に不安を持つ無症状の方に対する検査体制を整えており、9月末までPCR等の無料検査を実施し、帯広市内では薬局など30か所以上で検査を受けることができるものとなっております。こうした情報につきましては、帯広市ホームページやSNSのほか、土日、休日を含めた健康相談の中で周知を行ってきており、今後も機会を捉え、周知に取り組んでまいりたいと考えております。 以上であります。
○有城正憲議長 今野議員。
◆12番(今野祐子議員) 市民の方から、家族が新型コロナウイルスに感染して、持病を持っている方でしたので、自分も高熱が出て、日曜日なのでどこに相談してよいのか分かりませんとのお話でしたが、日曜日に相談窓口は開いてますよとお話ししまして、その方は無事に翌日入院することができて、ほっとしたところでありました。相談窓口が日曜日も開いているということで、とてもよいことと思いますが、高齢者にとってはホームページやSNSというのはなかなか伝わりにくいのかもしれません。
新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、今年の冬にはインフルエンザとの同時流行の可能性を指摘してる研究者もおります。新型コロナウイルス対策と併せてインフルエンザ対策を行うことが必要と思いますが、本市のインフルエンザ防止基本対策はどのようにされているのかをお伺いいたします。
○有城正憲議長 五十嵐医療担当参事。
◎
五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事 インフルエンザは、新型コロナウイルスの流行以降、この2年間、大きな流行はなく、個別の医療機関におきまして、予防接種や検査、治療を行ってきているところでございます。 帯広市におきましては、インフルエンザを含め感染症対策の基本であります手洗いとせきエチケットのほか、免疫力を高めるための十分な栄養とバランスの取れた栄養摂取など、これまでホームページなどを通じ啓発を行ってきております。 また、予防接種法における定期接種のB類といたしまして、高齢者を対象に希望する方へ予防接種を行っておりますほか、市の独自事業といたしまして、受験期を迎えた中学3年生と高校3年生の健康の維持向上を目的に、費用の一部を助成しております。 7月22日に開催されました国の審議会では、新型コロナワクチンとインフルエンザワクチンの同時接種が可能となったところでございます。 日頃からの感染対策の大切さを市民の方へ引き続き伝えていくとともに、国などからの情報収集に努め、医療機関をはじめとする関係機関との連携をしっかりと図ってまいりたいと考えております。 以上であります。
○有城正憲議長 今野議員。
◆12番(今野祐子議員) 分かりました。 全道で新規感染者数も減少が見られる状況になっており、高止まりしていた十勝においても同様の傾向となってきているところです。ここで気を緩めることなく、行動制限をしない中、感染再拡大への警戒感を持ち続け、市民一人ひとりにおいて感染予防対策を徹底していくことが必要と考えます。新型コロナウイルス対策、インフルエンザ対策のいずれにもつながる手洗いとマスク着用をしっかり行うことで、同時流行により医療体制が逼迫の事態に陥ることがないよう、引き続き市民の理解と協力が得られるよう取り組んでいただくことを要望し、この質問を終わります。 次に、子育て支援について、
子育て世代包括センターについてお伺いします。 このセンターに期待される役割を果たすために、寄せられる相談の状況についてお伺いいたします。
○有城正憲議長 下野福祉部長。
◎下野一人市民福祉部長 子育てに関します相談は、子供の生活習慣や発育、発達に関すること、養育環境や育児不安まで、様々となってございます。それぞれの担当部署が機能を担い、適切に情報を共有しながら、子供の発達段階や家庭の状況等に応じ、継続した支援を実施してきているところでございます。 以上でございます。
○有城正憲議長 今野議員。
◆12番(今野祐子議員) 本市においてこうした取組みを進める中、国では、こども家庭庁の設置関連法案が成立し、来年4月にこども家庭庁が新設され、子供施策の包括的な基本法であるこども基本法も施行されています。市として基本的な考えをお伺いいたします。
○有城正憲議長 下野福祉部長。
◎下野一人市民福祉部長 国は、子供の視点で子供を取り巻くあらゆる環境を視野に入れまして、子供の権利を保障し、子供を誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押しするために、司令塔の役割としてこども家庭庁を設置しまして、これまでなかった子供に関する基本法が整備されるものであります。 帯広市では、これまでも第2期お
びひろこども未来プランにおきまして、全ての子供の幸せを第一に考え、子供の最善の利益を最大限に尊重する基本的な視点の下で各種施策を進めてきているところでありまして、今後もこども基本法の理念を踏まえまして取り組んでまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○有城正憲議長 今野議員。
◆12番(今野祐子議員) このように子供に関する施策が充実していく一方で、子供を持ちたいと望み、授からない家庭もあり、不妊治療は重要な取組みと考えます。不妊治療は、4月から保険適用となったところですが、帯広市においては、これまで特定不妊治療の助成事業を行ってきており、その利用実績についてお伺いいたします。
○有城正憲議長 五十嵐医療担当参事。
◎
五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事 帯広市の特定不妊治療費助成事業におけます過去3年の申請者数は、令和元年度210件、令和2年度167件、令和3年度180件となっております。令和4年度につきましては、4月より治療開始時の妻の年齢が43歳未満の方は医療保険の適用となったことに伴いまして、一部の経過措置のみが事業の対象となっており、8月末時点の実績は44件となっております。 なお、保険適用におきましては、これまで助成事業の対象であった特定不妊治療のほか、一般不妊治療も対象となってるものでございます。 以上であります。
○有城正憲議長 今野議員。
◆12番(今野祐子議員) 分かりました。 妊婦に対する相談支援体制の確保も重要と考えますが、市の相談支援体制及び相談件数についてお伺いいたします。
○有城正憲議長 五十嵐参事。
◎
五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事 妊婦に対する相談体制といたしましては、保健福祉センターにおきまして電話や来所等により相談に応じておりますほか、母子健康手帳を交付する際に妊婦全員と面接を行い、相談に対応しております。 また、第1子出産予定の妊婦を対象として実施しております両親教室のほか、地域子育て支援センターで実施しておりますマタニティー広場や相談会等で相談に応じており、幅広い機会で相談に対応できる体制を整えております。 さらに、母子健康手帳交付時の面接におきまして、不安が強い場合や多岐にわたる問題を抱えている場合などハイリスク妊婦に対しましては、担当の保健師が個別に家庭訪問等により対応し、継続した支援を行っているところでございます。令和3年度におけます相談件数につきましては、母子健康手帳交付時の面接1,122件のほか、電話相談158件、来所面接18件、家庭訪問33件となっております。 以上であります。
○有城正憲議長 今野議員。
◆12番(今野祐子議員) 分かりました。ハイリスク妊婦さんに対しても、ちゃんと保健師さんが個別に訪問されているということでした。 また、第1子出産予定の妊婦さんを対象に両親学級を実施しているとのことですが、その内容についてお伺いいたします。
○有城正憲議長 五十嵐医療担当参事。
◎
五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事 両親教室につきましては、平成14年度より初妊婦とその夫や家族が妊娠期から出産、育児に関する具体的知識を身につけ、夫が体験や講話内容の理解を通して、父親としての役割をイメージ化することを目的に、月に1回実施しているものでございます。現在は
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から中止している内容もございますが、妊娠中の過ごし方や育児についての情報提供、赤ちゃん人形を使用した沐浴体験、栄養士の講話、妊娠シミュレーター体験を教室の内容として実施しております。 教室後のアンケート結果では、とてもよいと回答した人が約9割と多いところではありますが、中止している妊娠シミュレーターの体験を希望する声も上がっておりますことから、実施に向け感染対策に配慮するなど、課題を整理してまいりたいと考えております。 以上であります。
○有城正憲議長 今野議員。
◆12番(今野祐子議員) 両親が出産に向けての安心できる取組みと思いますので、今まで中止にされた部分もあるということで、早く実施できるように取り組んでいただきたいと思います。 次に、今年の8月8日に会派で神奈川県の平塚市へ視察に行ってまいりました。平塚市の子育て支援のネウボラを学んできました。平塚市では、母子手帳の交付を受けた方に、新型コロナウイルス感染防止のために、妊産婦を対象に500円のタクシー利用券を20枚配付しております。 また、葉酸サプリメントの配付も取り組んでおりました。葉酸とは、遺伝子を構成するDNAの合成に必須の栄養素です。細胞の成長に重要な栄養素であり、特に胎児の脳や脊髄の基になる神経管の形成に必要です。葉酸は、アミノ酸代謝や赤血球の生産、神経細胞に関与する食品成分で、動脈硬化や認知症のリスク低減としても注目されています。胎児の細胞が急速に発達する時期には特に必要です。葉酸の不足により起こる神経管閉鎖障害は、妊娠の初期に起こり得る胎児の先天異常で、無脳症と二分脊椎症の総称で、無脳症は脳の欠損や発育不全、二分脊椎症は、本来閉じるはずの脊髄が形成不全を起こし、神経組織などに障害が起こるなどと紹介されていました。 葉酸の摂取は、赤ちゃんの自閉症、ママの鬱病などのリスク軽減も期待されています。妊婦の9割に葉酸が不足しています。葉酸をサプリメントで取ると、85%がしっかり働きます。食事で取っても、利用効果は約50%とのことです。帯広市では、こうした支援についてどのように考えているのかをお伺いいたします。
○有城正憲議長 五十嵐医療担当参事。
◎
五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事 自治体によっては、例えば医療機関との距離が遠い場合や自家用車の保有率が低く、日常の移動手段の多くがバスや電車等といった環境である場合、また
新型コロナウイルス感染症拡大防止のためなどの目的でタクシー等交通費の助成を実施している市町村があることは承知しております。 帯広市におきましては、市内に産科医療機関が集中していること、またふだんの生活も自家用車による移動が多い環境のため、助成は実施しておりません。 また、妊娠期におきまして葉酸の摂取が重要であることは認識しており、母子健康手帳の交付時や両親教室等で必要性等について説明を行ってきているところであります。 帯広市におきましては、妊娠する前、ふだんからのバランスのよい食事で必要な栄養素を取ることが大事と捉えており、サプリメントの利用に頼ることや過剰摂取に伴うリスクの影響を考慮し、サプリメントの配付は実施しておりません。今後も妊婦に対して正しい知識の普及啓発を継続してまいりたいと考えてございます。 以上であります。
○有城正憲議長 今野議員。
◆12番(今野祐子議員) 葉酸の摂取、食事については、ホウレンソウ、枝豆、イチゴ、ブロッコリー、モロヘイヤ、レバーなどがあります。平塚市では、サプリメント、葉酸の重要性について、英語や中国語、ベトナム語、ポルトガル語、スペイン語など、妊娠中の皆さんへお知らせしているところです。 また、葉酸サプリメントは寄附をされております。サッカー選手、また明治安田生命平塚支社と、また平塚中郡薬剤師会により提供されているものです。 次に、平塚市では、産後デイサービスとして「ママはぐ」という産後ケア事業を行っており、孤立しがちな産後4か月以内の初産婦さんを対象に、親同士の交流を図り、市の専門職とつながりをつくり、月に1回保健センターで行われ、費用は昼食代として500円自己負担がかかります。また、産前産後ヘルパー派遣サービスは、産前から産後5か月以内の妊産婦で、体調不良や要安静などのため育児や家事をすることが困難で、日中に家族の支援がない人へのヘルパー派遣で、1日当たり自己負担が1,200円、2時間以内、利用回数は20回可能です。また、多胎児、双子さんがいらっしゃる方は、40回の利用が可能です。 そこで、帯広市のケア事業実施状況についてお伺いいたします。
○有城正憲議長 五十嵐医療担当参事。
◎
五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事 帯広市におきましては、産後に家族からの支援が困難な場合や心身の不調や育児不安がある産婦に対しまして、産後ケア事業を実施しております。また、育児ストレス等で養育に不安がある産婦に対しまして養育支援訪問事業を実施しており、その一部として、ヘルパーによる育児、家事支援を行う寄り添い支援事業を令和3年度から実施してるところでございます。 産後ケア事業では、施設に出向いて食事の提供を受けたり、休息時間を確保できるデイケア型と生活環境に合わせて授乳指導等を受けられる訪問型があり、いずれも母の体調管理や生活面の相談、授乳に関する指導、乳児のケア等を実施しております。 また、寄り添い支援事業におきましては、産婦とヘルパーが一緒に家事、育児を行うことにより、適切な環境で養育できるよう支援を行っております。 令和3年度の利用実績につきましては、産後ケア事業は15人、30回、寄り添い支援事業は5世帯、49回となっており、これらの事業利用を通じて産後鬱の予防や育児不安の解消を図り、安心して子育てができる環境づくりに努めているところでございます。 以上であります。
○有城正憲議長 今野議員。
◆12番(今野祐子議員) 平塚市のデイサービスも大変よい取組みと思います。また、帯広市の取組みも、妊産婦さんを本当に大切にされているという状況がよく分かります。帯広市のファミリーサポートセンターの活用もお知らせしてはいかがかと思います。 最後になりますが、6月の一般質問でも質問させていただきましたが、3歳児健診における視力検査、屈折検査について、その後の状況についてをお伺いいたします。
○有城正憲議長 五十嵐医療担当参事。
◎
五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事 健診におきまして、視力検査の2次検査として屈折検査を導入することにより、弱視等の早期発見につながるものと考えており、今年度、健診に携わる職員で学習会を行いましたほか、先日には管内の導入済みの自治体を訪問し、運用方法を確認するなど、他自治体の情報収集を進め、導入可能な体制等、円滑な実施に関する検討を行っているところでございます。引き続き、体制整備等に向けた課題を整理しつつ、弱視等を見逃すことのないよう、屈折検査の導入も含め、より精度の高い検査の実施に向けて検討してまいりたいと考えております。 以上であります。
○有城正憲議長 今野議員。
◆12番(今野祐子議員) 分かりました。ぜひ屈折検査の導入をお願いし、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。
○有城正憲議長 以上で今野祐子議員の発言は終わりました。 次に、木幡裕之議員から発言の通告があります。 15番木幡裕之議員、登壇願います。 〔15番木幡裕之議員・登壇・拍手〕
◆15番(木幡裕之議員) おはようございます。 通告に従いまして、食で価値をつくるまちについて御質問いたします。 今般、ウクライナ、ロシア情勢から端を発し、穀物類の輸入が滞りを見せ、原油高による燃料の高騰、中国における
新型コロナウイルス感染症により、物流の停滞が各方面に多大な影響を与えております。円安傾向、サプライチェーンの見直し、半導体不足問題、ワクチンの自国開発など、私たちを取り巻く環境は厳しいものがあります。 一方、足元では、米沢市政4期目に際し、米沢のりひさ未来のつくり方3.0で、まちづくりの基本方向として、フードバレーとかちをニューステージに発展させ、コロナ後の新しい未来をつくる大切な時間と述べられております。また、御自分の視座として、全ての市民に幸せの立場を述べられております。 このたびの質問においては、市長が掲げるフードバレーとかちニューステージにより、食で価値をつくるまちについて幾つか質問をさせていただきます。米沢市長が食で価値をつくるまちで地域産業政策として実施してきたフードバレーとかちについて、これまでの実績を踏まえて、今後どのように取組みを進めていく考えなのか、改めてその考えをお伺いして、1回目の質問とさせていただきます。
○有城正憲議長 米沢則寿市長、登壇願います。 〔米沢則寿市長・登壇〕
◎米沢則寿市長 木幡議員の御質問にお答えいたします。 十勝・帯広では、地域の基本価値である農業の持続的な成長、発展につなげるため、長年にわたり生産基盤の整備や品種の改良、経営の高度化などに取り組んできています。また、農業から生み出される食を核に、農商工連携やブランド化の促進、新商品の開発支援に加え、十勝・イノベーション・エコシステムによる仕事づくり、人材育成など、フードバレーとかちの旗印の下、様々なチャレンジを通じて新たな価値の創出に取り組んできたところであります。 こうした取組みにより、農業産出額や食料品製造出荷額が増加するなど、国内有数の食糧基地としての地位とフードバレーとかちの認知度が着実に高まってきていると考えております。近年では、国内大手企業などからの提案により、地元企業や生産団体等と連携した様々な事業が展開されており、十勝・帯広がアフターコロナ時代の新たな事業に挑戦するフィールドとして評価、認知されつつあるものと受け止めております。 今後はこれまでの取組みを基盤に、この地域の強みである食をまちづくりの真ん中に置き、産業はもとより、教育や環境など地域や市民の暮らしに新しい価値をつくり出すことで、フードバレーとかちをニューステージへと進め、地域の持続的発展につなげていく考えであります。
○有城正憲議長 木幡裕之議員。
◆15番(木幡裕之議員) 御答弁ありがとうございます。 引き続き、2問目の質問に入ります。 十勝・帯広を表現するときに、広い大地、青い空、日本の食料基地、食料自給率1300%など、カロリーベース計算の表現がよく使われます。食料自給率の算出方法には、カロリーベースと生産額ベースの算出方法がありますが、ここではカロリーベースの表示の考え方についてお伺いするのと、あわせて十勝、帯広市の自給率についてお伺いいたします。
○有城正憲議長 桃井順洋農政部長。
◎桃井順洋農政部長 食料自給率は、地域における食料供給に対する地域内生産の割合を示す指標であり、単純に重量で計算することができる品目別自給率と、食料全体について共通の物差しで単位をそろえることにより計算する総合自給率に大別されております。この総合自給率は、さらに作物の熱量で換算するカロリーベースと金額で換算する生産額ベースに分けられますが、国では、カロリーベースの食料自給率を使用するのが一般的となっております。 本市におきましても、国に準じ、カロリーベースで食料自給率を算出しており、令和3年の本市の自給率は305%、十勝全体では1339%となっております。 以上でございます。
○有城正憲議長 木幡議員。
◆15番(木幡裕之議員) 食料自給率は、帯広市が305%で、十勝全体で1339%になることは理解いたしました。 カロリーとは熱量になりますので、1人1日当たり国産供給熱量割る1人1日当たり供給熱量掛ける100となり、熱量の高い作物が多ければ高くなり、カロリーの低い野菜の場合などは国産供給量が多くても低くなると考えられております。 十勝の主たる農作物は、芋、てん菜、豆、小麦からの4品目から形成されております。芋の収穫量は75万800トン、てん菜は171万7,000トン、豆類は7万2,391トン、小麦は23万3,100トンとなっており、その他に畜産部門では、乳牛、肉用牛となっており、令和3年度では3,735億円の取扱高と公表されております。 また、農林水産省大臣官房政策課食料安全保障室の発表によりますと、100グラム当たり芋は59カロリー、小麦は305カロリー、豆類は309.9カロリー、てん菜は390.2カロリーとされております。これらの農産物は加工され、多くの工程を経て食品化されて、私たちの口に入ります。 また、他の算出方法に生産額ベースがあり、これは食品の経済的価値に着目した計算方法で、計算方法は、食料の国内生産額割る食料の国内消費志向額掛ける100で表されております。 2018年度で食料国産率は、カロリーベースでは46%になり、生産額ベースでは69%になります。国としては、令和12年度にカロリーベースで45%、生産額ベースで75%を目標に食料自給率のアップを目指しております。このことを考えますと、通常のカロリーベースだけの表示でよいのか、疑問に感じるところもあります。 また、畜産物の自給率には家畜の飼料自給率も反映されるため、国産の肉や乳製品であっても、飼育に使用した飼料が輸入品であれば、国産供給としてはカウントされない実情があります。そのほかに、実際には食べられずに破棄された食品も分母に含まれるので、大量の食品ロスが問題になっている近年では、分母の数値が高くなり、実際よりも自給率が低く算出されることにもなります。生産された農産物がどのように収穫され、加工に至り、流通して消費者に届くのか、この考え方を深めなければならないと考えます。 次に、食の備蓄・物流拠点おびひろ構想と広域交通ネットワークの優位性と市長は述べられております。この取組みは、構想を推進とされておりますので、民間が主体で取り組む事業を行政が支援する、そういう趣旨と理解しております。その上で、今回の質問では、食の備蓄と物流を分けてお伺いいたします。 まず、食の備蓄になりますが、備蓄ということなので出荷しないで手元に置いておくとの意味にも取れると思いますが、現状の農産物はどのように保管されているのか、お伺いいたします。